税務調査とは何？

こんにちは。今回の税務調査は法人税の調査ですが、ちょっと変わったところに調査が入ったお話です。それは、なんと学校。でも、確かに、学校法人、っていうくらいですから、税務調査があってもおかしくは無いんですが。
学校法人でも、過去には予備校に東京国税局の税務調査が入ったケースだと、5年間分税務調査された結果、授業料などの収入合わせて約12億円の法人所得の申告漏れが！！法人税の納付漏れが税務調査ではっかくしちゃったということだそうです。

ただ、学校法人になると、税率っていうのは実質的にはすごく低めなんだとか。この12億円という金額を申告しなかったケースでも、税務調査の結果、追徴課税額は約1億5千万円程度に収まったんです。通常の企業ではちょっと考えにくいことですね。法人税の税務調査で、10億円規模の申告漏れが合った場合、重加算税を含めると、追徴課税額は約４億円～5億円近くになることが多いと思います。

また学校法人でも、都道府県から専修学校や各種学校と認可を受けているものと、そうでないものとに分けられるのですが、認可を受けている学校であれば、授業料の収入は非課税になるのに対して、無認可の学校の授業料の収入は課税対象になるそうです。どうやらこの上記のケースは、無認可の授業料収入だったから、税務調査で指摘を受けたのだと思います。
税務調査で悪質な脱税があった場合、追徴課税で済めばまだいいほうです。場合によっては起訴され、最悪のケースになると実刑判決が下ることも。もう少し、モラルを持って正しく納税してもらいたいものですね。

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こんにちは。今回は相続税のお話しをしていきましょう。
季節はすっかり夏！のはずですが、こちらは最近梅雨明けしたばかり。
あまり気温も高くなく、過ごし易いのですが、ちょっと拍子抜け、といった感じです。

さて、相続税についても、個人事業、法人の税務調査のように税務調査があることは、みなさんご存知だと思います。毎年相続は、約100万件ほどありますが、その中で相続税の課税対象になったのは4万件、さらにそのうち、税務調査の対象となった数は14,000件ですが、その85%以上のケースが申告漏れだったというデータもあるぐらいです。

税務調査でわかった申告漏れの内容ですが、その種類は、現預金などが35.6％、有価証券が21.0％、土地が16.7％、家屋で1.8％、その他24.9％となっており、税務調査で指摘される申告漏れで一番多いのが現預金等だそうですよ。
相続税は、亡くなった人の財産を相続するときにかかるものですが、それを受け継ぐ相続人が、把握していない財産がある場合、つまり全く知らないところに現金や預貯金、有価証券などがあった、というケースが税務調査後に発覚することが案外多いということですね。

うっかりミスしやすいのは、財産が亡くなった人の名義ではなく、家族の名義になっていた時。
預金や有価証券などは、その名義が死亡した人のものでなかった場合、相続税の対象ではない、と思われがちなのですが、いくら名義が違っていても、その預金や有価証券の元となったお金が、死亡した人から出資されているものであれば相続財産に含まれるので、税務調査の対象になります。ご注意くださいね。

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今回は、税務調査後に税務署が企業をランク付けしているお話をしたいと思います。

税務署は、税務調査に入った後、その企業などを３区分に分類してランク付けをします。先にもお話したとおり、最近では税務署員の人数が限られているので、税務署側も、税務調査を効率よく進めたいと考えているようです。そのため会社の過去の実績からランク付けを行い、それぞれに応じた重点的な税務調査が行なわれているようです。しかし、残念ながらこのランク付けは公表されません。
その3つの分類ですが、
■第１グループ法人（申告内容や納税実績が良い法人）
■第二グループ法人（良くもなく、不正も特にない法人）・・・ほとんどの会社がコレになります。
■第三グループ法人（過去の税務調査で不正があった法人）

しかし、税務署が税務調査する会社を選ぶ時、このランク付けだけで決めるかというとそうではありません。実際に調査対象となる会社の選び方は他にもあり、特に税務署は、近年好況な業種の会社や流行の業種などをよく見ています。決算書や申告書から不正がないかを確認し、しっかり下準備をして狙いを定めて税務調査をおこなうのです。
これは一部の例ですが、●不正をやっているという噂や資料がある　●無申告者なのに、事業活動をかなりの程度やっている　●別で税務調査を受けた会社と取引関係がある　●欠損金の繰戻し還付請求を行なった　●設備投資が多い　●銀行借入金が多い　●同業他社と比べ売上が少ない・経費が多い　など、こういった理由で税務調査対象として選ばれることがあるようです。

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６月ですね。最近税務調査は入った、なんていう会社もあるかもしれませんね。
今回は、最近の税務調査ついて、お話したいと思います。

以前、税務調査と言えば、その調査員は２名で来るのが通常でした。
税務調査は、規模のそんなに大きな会社でなくても、２人体制で行われる場合が多かったのですが、最近では、たとえ新人であっても、ほとんどが１人で税務調査に行くことが多いそうですよ！

その理由はどうやら職員の採用状況に関係がありそうです。
税務署も一般企業と同じように、団塊の世代は人員がたくさん採用され、就職氷河期には新人の採用を控えたため、教育の空洞化が起こっているらしいのです。税務署の人員が何年も前から増えていないのは、国家予算の問題もひとつの理由。つまり、ベテランは退職し、それなのに新規採用がされていない為、いわゆる中間管理職のポジションの職員が、実務と新人の教育を両立しなければならない。でも実際にはいろいろ難しい、という現状なようですよ。

しかも、中小企業の数はずっと増加傾向にあり、税務署としては調査件数の実施割合は減少しているとか。そういった理由もありここ最近は、調査件数を上げることを優先し、接触率を高くするするためにも、調査員は１名で税務調査を行っているようですよ。 そして、その具体的な目標は、『１０年以上調査が行われないという事が無い体制』なんだとか。。。ですから、会社が黒字なのに５年以上税務調査に入っていない、という会社は、そろそろ準備をした方がいいかもしれませんよ！！

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GW明けで、なんともぼんやり気分が抜けないタコスです。こんにちは。
先日、ぼんやりと新聞のテレビ欄を見ていたら、TBSテレビ？だったでしょうか、
「税務調査官　窓際太郎の事件簿」なんていうドラマがあるのをみつけました。
Wikipediaでは、これは１０年前から放送されてるという、人気ドラマシリーズ。
あんまりちゃんと見たことはないんですが、小林稔侍演ずる主人公の窓辺太郎さんとは？
一見とぼけて、実は鋭い、なかなか味のあるキャラのよう。

そうそう。
これをみて、税務調査、もうそろそろだな～なんて思い出したわけで。

閑話休題です。

GW明けに税務調査とは、なんとも気が重いですが、
みなさん準備はできていますか？税務調査とは、慌てず、騒がずが基本ですからね。

調査官がやってきた初日の午前中は、雑談しながら会社の概要をヒアリングします。
大まかな業務内容や、取引の流れとか聞かれますよ。
昼休みをはさんで、午後からは、本格的な税務調査が始まります。
「この請求書を出して下さい」、「これの契約書はありますか」、「これはどういう意味なのでしょうか」と
事細かに質問されます。

もし即答できなくてもかまいません。調べてから返答します、といいましょう。
2日間くらい税務調査が入りますが、その2日間で終わることはまずありません。
調査官から宿題をもらうこともありますから、後日税務署と何度か確認を取り合って、
最終的に税務署の指摘に納得すれば、修正申告書を提出して、ようやく税務調査が終わります。

税務調査の現場をイメージし、事前の書類準備等、しっかり行いたいものですね！

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4月です。ちょうど春の税務調査が入る季節かもしれませんね。
今日は、税務署が税務調査をしようと狙いを定める会社について考えて見ましょう。
税務調査したくなる会社とは、一体どんな会社でしょうか。

よく、一般的なものとしては
１）利益が多い会社
２）消費税を還付している会社
３）関係会社間の取引が多い会社
の3つが、政務調査に狙われやすいと言われていますね。
なんとなく、まだ税金を取れるなっていうように思われる、と言うことでしょうか。

また、最近では海外取引が多い会社も、よく税務調査が入っているようです。
これは反面調査に行けないので、海外取引をしている会社を敢えて狙っている、といううわさもあります。最近は、『移転価格税制』というもので、なんてので多額に追徴されているそうです。

ほかには、広告やチラシ、インターネットなど、その会社の宣伝などもチェックして
税務調査に行くこともあるようです。これは税務調査官の勘みたいなものかもしれませんが、チラシで税務調査が入るか入らないか決まるのはビックリですね・・・。

そしてさらに意外なところでは、「取引先や従業員とトラブルがあった会社」も税務調査に入られやすいようです。つまり、税務調査にも内部告発や第三者通報という密告制度がありますのでトラブルついでに密告・・・ってことが多いと言うことでしょうか。気をつけましょう。

ちなみに、税務署が管轄する法人は全国で270万社以上ありますが、そのうち調査選定会社となるのは約6％程度らしいですよ。

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今回も税務調査からはずれ、確定申告の話。

確定申告で中には還付に至らないというケースもあります。
自宅を新築した友人が 「借金をし家を建てたのに、税金がなぜ戻って来ないのか？」と。
よく話を聞けば、友人は扶養控除などの所得控除が多く、そのため所得税額が発生していませんでした。
確定申告とは払いすぎた税金を取り戻す手段なので、所得税額が無い場合、当然ですが非対象です。

土地や建物を売却した人や、個人事業主などが行なう通常の確定申告は、
原則として翌年の２月１６日から３月１５日までが期限です。
これに対し、確定申告の義務が無いサラリーマンなどは、特に提出期限がありません。

このような場合、翌年の１月１日以降であれば確定申告はいつでもできます。
ただし、還付金についての請求権は、５年間の時効によって消滅します。
一方、確定申告した人が、後に税金を納めすぎていた事に気がつき、これを返還してもらう為の手続きを、「更正の請求」といいます。「更正の請求」は本来の申告期限（原則として翌年３月１５日）から１年以内に限り可能です。

確定申告は正しく行いましょう。誤って少なく申告してしまった場合は、税務調査を待たずして自主的に修正申告してください。税務調査後、加算税が少なくなるケースがあるからです。
ただしこのような扱いは、申告して直ぐに誤りに気がつき自主的に修正申告する場合のみ。自主的に修正申告をしても税務調査が省略されるわけではありません。
当然税務調査が入った後の言い訳はNGです。

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今年も確定申告の時期になりましたね。毎年この季節は確定申告をアピールするニュースが多く報道されるので、テレビや雑誌を見て確定申告を思い出される方も多いかと思います。また、そうではなくて自営業の方で確定申告の準備に追われているという方もいらっしゃるでしょう。

今回は「税務調査」からははずれて、確定申告のことについてイロイロご紹介していこうと思います。
そもそもこの「確定申告」というものは何なのでしょうか？
税金には所得税・消費税・固定資産税等さまざまな種類がありますが、私たち国民にはこれらを納付する「義務」があります。この中で、所得税の確定申告については毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなければなりません。この手続きのことを「確定申告」といいます。

それでは「確定申告」をしなければならないのはどのような人でしょうか？
まず、個人事業主は確定申告が必要というのが一般的でしょうが、給与所得者（サラリーマンなど）であっても確定申告しなければならないケースがあります。通常は会社が各社員（従業員）の所得税の額を計算し、あらかじめ天引きするしくみ（源泉徴収）になっています。ただし、完全に確定した金額である所得税を計算することは不可能なので、概算で給与から控除し、その精算を年末調整で行っています。

つまりサラリーマンは、年末調整をすることによって一年間の所得と税額が確定するわけです。ただ、年末調整ではできない控除（医療費控除など）の適用を受けるためには確定申告をしなければなりません。年末調整ではできない控除を受けるため、確定申告をすることによって、納めすぎた所得税を返してもらう（税金の還付）ことができるのです。

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今回はインターネット取引、つまりネットビジネスの税務処理及び税務調査について詳しくみていきましょう。昨今のインターネットの普及、隆盛はものすごいものがあります。パソコンとネット回線を用意するだけで、世界中と繋がることが出来、しかも商売することも可能な世の中となっています。
そういったワールドワイドなネットビジネスの世界では、お金のやり取りや取引について時間や地域を選ばず24時間稼動しているのが常識となっています。

こうした世情で、旧態然とした税務調査を行っていたのでは公正な税の徴収が難しくなっているのが現状です。しかし、こうした変化に合わせて国税局のほうでも対策をすすめています。最近の税務調査の手法は以前とは異なりKSK（国税総合管理システム）により、全国の納税者（個人、法人）を管理する手法を確立しています。

これにより、課税内容などを一元的なデータが管理しており、電子取引専門調査チームが全国の国税局に設置され、「サイバー税務署」と呼ばれています。
従来の税務調査手法では把握できないネットなどの取引の増加に対応して、電子商取引（EC）による課税もれを摘発するための組織です。

この調査チームが発足した2000年から、ネット取引ばかりを専門に扱っているため、あらゆるネットを介した税務調査の経験とノウハウを蓄積し続けております。
近年においては、ネット取引で年間400万円程度の収益でも、国税局の調査が入っているという事例がみられています。最近の税務調査は、PC利用状況を重視し、Eメール等からの課税もれの発見に重点をおいているといわれます。

他にも、銀行口座の動きやネットの広告、バナーなどから、「申告漏れ」が発覚するというような事例がありますので、注意しておきましょう。

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今回は「税務調査とは」ということから少し離れて、税務調査後について少し詳しく見ていきたいと思います。
「税務調査」が行われた後で、悪質な所得隠しや脱税行為が認められる場合というものはどういったケースでしょうか？

通常の場合は納税側と税務署側で見解の相違があった場合で、双方の落とし所が見つかった場合には「修正申告」することで一件落着となります。
しかし、悪質な犯罪とされる「脱税」と認定されるケースがあるのですが、それはどういう場合なのでしょうか。
「節税」と「脱税」は似て非なる言葉ですが、納税額を減らすという意味では同義語とも言えます。
その違いはどこにあるのでしょうか？

ここではまずは「脱税」、「節税」、「租税回避」の基本的定義についてまとめていきましょう。

　＜脱税＞・・・課税要件の成立の事実を全部又は一部について故意をもって秘匿し、課税を不法に免れる行為
　＜節税＞・・・租税法規の立法当時において、当該租税法規が予定しているところに従って最大限に租税負担を減少せしめる行為
　＜租税回避＞・・・租税法規の立法当時において、当該租税法規が予定していない異常な法形式を採用して租税負担を減少せしめる行為

なお、租税回避行為には次のような特徴が挙げられます。
　　・　私法上はそれ自体は有効な取引であり、取引自体には仮装や隠ぺい行為は認められないこと
　　・　ただし、取引自体は不合理かつ不自然であり、時には法の乱用解釈が認められること
　　・　時には主たる取引当事者以外のものを利用する等「う回行為」を利用する場合があること
　　・　結果としてその者の課税価格（所得）を減少せしめ、税負担の減少となること

つまり、節税とは法律内の範囲で税負担を軽減する行為、租税回避とは法律が想定していない方法で税負担を少なくする行為（脱法行為などを含む）、脱税とは故意に収入を隠すなどの違法行為によるものと言えます。
しかし、「租税回避」と呼ばれる行為については、当事者と税務署側での解釈の違いによるものも含まれるので、実際の場合にはグレーゾーンに入るので一概に節税と租税回避を分けることは出来ない場合もあります。

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