税務調査とは何？

GW明けで、なんともぼんやり気分が抜けないタコスです。こんにちは。
先日、ぼんやりと新聞のテレビ欄を見ていたら、TBSテレビ？だったでしょうか、
「税務調査官　窓際太郎の事件簿」なんていうドラマがあるのをみつけました。
Wikipediaでは、これは１０年前から放送されてるという、人気ドラマシリーズ。
あんまりちゃんと見たことはないんですが、小林稔侍演ずる主人公の窓辺太郎さんとは？
一見とぼけて、実は鋭い、なかなか味のあるキャラのよう。

そうそう。
これをみて、税務調査、もうそろそろだな～なんて思い出したわけで。

閑話休題です。

GW明けに税務調査とは、なんとも気が重いですが、
みなさん準備はできていますか？税務調査とは、慌てず、騒がずが基本ですからね。

調査官がやってきた初日の午前中は、雑談しながら会社の概要をヒアリングします。
大まかな業務内容や、取引の流れとか聞かれますよ。
昼休みをはさんで、午後からは、本格的な税務調査が始まります。
「この請求書を出して下さい」、「これの契約書はありますか」、「これはどういう意味なのでしょうか」と
事細かに質問されます。

もし即答できなくてもかまいません。調べてから返答します、といいましょう。
2日間くらい税務調査が入りますが、その2日間で終わることはまずありません。
調査官から宿題をもらうこともありますから、後日税務署と何度か確認を取り合って、
最終的に税務署の指摘に納得すれば、修正申告書を提出して、ようやく税務調査が終わります。

税務調査の現場をイメージし、事前の書類準備等、しっかり行いたいものですね！

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今回も税務調査からはずれ、確定申告の話。

確定申告で中には還付に至らないというケースもあります。
自宅を新築した友人が 「借金をし家を建てたのに、税金がなぜ戻って来ないのか？」と。
よく話を聞けば、友人は扶養控除などの所得控除が多く、そのため所得税額が発生していませんでした。
確定申告とは払いすぎた税金を取り戻す手段なので、所得税額が無い場合、当然ですが非対象です。

土地や建物を売却した人や、個人事業主などが行なう通常の確定申告は、
原則として翌年の２月１６日から３月１５日までが期限です。
これに対し、確定申告の義務が無いサラリーマンなどは、特に提出期限がありません。

このような場合、翌年の１月１日以降であれば確定申告はいつでもできます。
ただし、還付金についての請求権は、５年間の時効によって消滅します。
一方、確定申告した人が、後に税金を納めすぎていた事に気がつき、これを返還してもらう為の手続きを、「更正の請求」といいます。「更正の請求」は本来の申告期限（原則として翌年３月１５日）から１年以内に限り可能です。

確定申告は正しく行いましょう。誤って少なく申告してしまった場合は、税務調査を待たずして自主的に修正申告してください。税務調査後、加算税が少なくなるケースがあるからです。
ただしこのような扱いは、申告して直ぐに誤りに気がつき自主的に修正申告する場合のみ。自主的に修正申告をしても税務調査が省略されるわけではありません。
当然税務調査が入った後の言い訳はNGです。

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今年も確定申告の時期になりましたね。毎年この季節は確定申告をアピールするニュースが多く報道されるので、テレビや雑誌を見て確定申告を思い出される方も多いかと思います。また、そうではなくて自営業の方で確定申告の準備に追われているという方もいらっしゃるでしょう。

今回は「税務調査」からははずれて、確定申告のことについてイロイロご紹介していこうと思います。
そもそもこの「確定申告」というものは何なのでしょうか？
税金には所得税・消費税・固定資産税等さまざまな種類がありますが、私たち国民にはこれらを納付する「義務」があります。この中で、所得税の確定申告については毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなければなりません。この手続きのことを「確定申告」といいます。

それでは「確定申告」をしなければならないのはどのような人でしょうか？
まず、個人事業主は確定申告が必要というのが一般的でしょうが、給与所得者（サラリーマンなど）であっても確定申告しなければならないケースがあります。通常は会社が各社員（従業員）の所得税の額を計算し、あらかじめ天引きするしくみ（源泉徴収）になっています。ただし、完全に確定した金額である所得税を計算することは不可能なので、概算で給与から控除し、その精算を年末調整で行っています。

つまりサラリーマンは、年末調整をすることによって一年間の所得と税額が確定するわけです。ただ、年末調整ではできない控除（医療費控除など）の適用を受けるためには確定申告をしなければなりません。年末調整ではできない控除を受けるため、確定申告をすることによって、納めすぎた所得税を返してもらう（税金の還付）ことができるのです。

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