税務調査とは何？

こんにちは。桜の季節ですね。私の近所の公園も5部咲きです。
今週末あたりはどこも花見の人で賑わうのではないでしょうか。

さて、今日は表題の件、税務調査があると決まった企業の経営者さんが、当日やってはいけないことについてお話しをしたいと思います。
これは、企業の規模に関わらず、良くあることなのですが、税務署の担当者がやってきた時に、応対・面談を拒む社長さんが多く、（もちろん、実際に忙しくて対応できないと言う場合もあるのですが）、実際にチェックを始めてから、重大なミスや問題点を指摘されたときに、『私はよくわからないので・・・』と言ってしまうことです。

確かに税務関係の処理は、経理担当者に任せている会社がほとんどでしょう。税理士を雇っている企業も多いでしょうし、『経理担当者に確認してください』、『税理士に任せてますから・・・。』と言いたくなる気持ちは良く解ります。
ですが、『任せているから、自分はわからない』と、会社のトップである経営者が言ってしまうことは、税務署の信用を一気になくしてしまうことに繋がります。税理士を雇っているのならなおさらですが、プロが明らかに重大なミスをすることは考えにくく、税務署の担当者は、『経営者によって、危険な節税・脱税をするように、社長さんから強要されているのでは？』と考えるからです。実際にそれで利益になるのは、経営者である社長さんですから、そう疑われても仕方ありませんね。
ですから、『自分は任せているので、解らない』は禁句。そもそも自分の会社なのですから、経営状態や税務についても把握していなければいけないのは常識です。気をつけてくださいね。

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こんにちは。今日のお話しはFXの税金にまつわるものをご紹介します。
ＦＸは急速に一般の方にも普及してきましたよね。副業代わりにおこなっているというサラリーマンの人も多いことでしょう。そろそろ確定申告の時期ですが、利益がでている人はちょっと気になっているのでは？
でも、このＦＸ、税務調査で指摘される人も増えてきているそうですよ。

FXの税金の事については、まだまだ認識が低いのか、確定申告はしなくても良い、なんて考えている人がいるそうです。それは大きな間違いですよ！！もし確定申告しないと、税務署にかなり目をつけられることは確実です。バレないだろうと考えている人が多いことも、ちゃんと職員の方は把握しています。もし確定申告をしなかったら、税務調査が確実に入ると思いますよ。税金を支払うことは、日本国民の義務ですからね。甘く見るとあとで後悔することになりかねませんよ。

もし本当にそんなことになれば、追徴課税といういた～いお灸がすえられることに。
人によって違いますが、たった数万円の税金を申告しないだけで追徴課税の金額は数十万円に膨れ上がります！これでは、何のためにＦＸで資産運用しているか、さっぱりわからなくなってしまいます。

また、さらにひどい場合は、税務調査が入ってから、修正申告ではなく、脱税として摘発されてしまうことになります。これまで何年もFXを続けて、稼いできたお金も、1回の追徴課税で全部1度に吹っ飛んでしまう事だってあります。税務調査で指摘を受けないよう、ＦＸもしっかり確定申告は行いましょう。

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今回はインターネット取引、つまりネットビジネスの税務処理及び税務調査について詳しくみていきましょう。昨今のインターネットの普及、隆盛はものすごいものがあります。パソコンとネット回線を用意するだけで、世界中と繋がることが出来、しかも商売することも可能な世の中となっています。
そういったワールドワイドなネットビジネスの世界では、お金のやり取りや取引について時間や地域を選ばず24時間稼動しているのが常識となっています。

こうした世情で、旧態然とした税務調査を行っていたのでは公正な税の徴収が難しくなっているのが現状です。しかし、こうした変化に合わせて国税局のほうでも対策をすすめています。最近の税務調査の手法は以前とは異なりKSK（国税総合管理システム）により、全国の納税者（個人、法人）を管理する手法を確立しています。

これにより、課税内容などを一元的なデータが管理しており、電子取引専門調査チームが全国の国税局に設置され、「サイバー税務署」と呼ばれています。
従来の税務調査手法では把握できないネットなどの取引の増加に対応して、電子商取引（EC）による課税もれを摘発するための組織です。

この調査チームが発足した2000年から、ネット取引ばかりを専門に扱っているため、あらゆるネットを介した税務調査の経験とノウハウを蓄積し続けております。
近年においては、ネット取引で年間400万円程度の収益でも、国税局の調査が入っているという事例がみられています。最近の税務調査は、PC利用状況を重視し、Eメール等からの課税もれの発見に重点をおいているといわれます。

他にも、銀行口座の動きやネットの広告、バナーなどから、「申告漏れ」が発覚するというような事例がありますので、注意しておきましょう。

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