税務調査でランク付けられるとはいかに?!
今回は、税務調査後に税務署が企業をランク付けしているお話をしたいと思います。
税務署は、税務調査に入った後、その企業などを3区分に分類してランク付けをします。先にもお話したとおり、最近では税務署員の人数が限られているので、税務署側も、税務調査を効率よく進めたいと考えているようです。そのため会社の過去の実績からランク付けを行い、それぞれに応じた重点的な税務調査が行なわれているようです。しかし、残念ながらこのランク付けは公表されません。
その3つの分類ですが、
■第1グループ法人(申告内容や納税実績が良い法人)
■第二グループ法人(良くもなく、不正も特にない法人)・・・ほとんどの会社がコレになります。
■第三グループ法人(過去の税務調査で不正があった法人)
しかし、税務署が税務調査する会社を選ぶ時、このランク付けだけで決めるかというとそうではありません。実際に調査対象となる会社の選び方は他にもあり、特に税務署は、近年好況な業種の会社や流行の業種などをよく見ています。決算書や申告書から不正がないかを確認し、しっかり下準備をして狙いを定めて税務調査をおこなうのです。
これは一部の例ですが、●不正をやっているという噂や資料がある ●無申告者なのに、事業活動をかなりの程度やっている ●別で税務調査を受けた会社と取引関係がある ●欠損金の繰戻し還付請求を行なった ●設備投資が多い ●銀行借入金が多い ●同業他社と比べ売上が少ない・経費が多い など、こういった理由で税務調査対象として選ばれることがあるようです。