「サイバー」税務調査？
今回はインターネット取引、つまりネットビジネスの税務処理及び税務調査について詳しくみていきましょう。昨今のインターネットの普及、隆盛はものすごいものがあります。パソコンとネット回線を用意するだけで、世界中と繋がることが出来、しかも商売することも可能な世の中となっています。
そういったワールドワイドなネットビジネスの世界では、お金のやり取りや取引について時間や地域を選ばず24時間稼動しているのが常識となっています。
こうした世情で、旧態然とした税務調査を行っていたのでは公正な税の徴収が難しくなっているのが現状です。しかし、こうした変化に合わせて国税局のほうでも対策をすすめています。最近の税務調査の手法は以前とは異なりKSK（国税総合管理システム）により、全国の納税者（個人、法人）を管理する手法を確立しています。
これにより、課税内容などを一元的なデータが管理しており、電子取引専門調査チームが全国の国税局に設置され、「サイバー税務署」と呼ばれています。
従来の税務調査手法では把握できないネットなどの取引の増加に対応して、電子商取引（EC）による課税もれを摘発するための組織です。
この調査チームが発足した2000年から、ネット取引ばかりを専門に扱っているため、あらゆるネットを介した税務調査の経験とノウハウを蓄積し続けております。
近年においては、ネット取引で年間400万円程度の収益でも、国税局の調査が入っているという事例がみられています。最近の税務調査は、PC利用状況を重視し、Eメール等からの課税もれの発見に重点をおいているといわれます。
他にも、銀行口座の動きやネットの広告、バナーなどから、「申告漏れ」が発覚するというような事例がありますので、注意しておきましょう。