税務調査とは何？

こんにちは。3月に入りました。春めいてきましたね。皆さんは、確定申告はお済みですか？
もうあとわずかですから、まだ終わってない人は急いでくださいねー。

さてさて、暖かくなってくると心配なのが、花粉症と税務調査・・・。春になると、頭を抱え込みたくなるものという意味では似ていますよね。企業の経理の方も、そろそろやってくるんじゃないか、と身構えている人もいると思います。毎年毎年、税務署はどうやって、ターゲットを絞っているんだろう？皆さんがギモンに思うことですよね。
最近は、税務署もかなり効率よく、そのターゲットを選んでいるという情報もあるようですよ。コストダウンは私たち一般企業の人間だけでなく、お役所にも課せられている使命ですからね。

最近、興味深い情報を得たのですが、どうやら税務調査のターゲットは、口コミ、ウワサなどからも検討されているとのこと・・・。つまり「あの会社は、脱税しているよ！」というような投書が、税務署にはかなり届いているらしいのです。その多くは信用できないようなガセネタも多いようなのですが、実際にうらみやねたみをかい、そういった情報を流布されることで、税務署がチェックに入ることもありうるんだとか・・・。実際には悪いことをしていなくても、『今年はすごーく儲かった！』などと言うと、反感を買って、投書を送られてしまう羽目になるかもしれませんよ！！他人に恨まれないというのも、税務調査に入られないようにするためには重要なことかもしれませんね。

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こんにちは。今日は節分ですね！鬼は外～ではないですが、どちらかと言うと税務調査は、私たちにとって厄介なもの・・・という印象があります。なるべく入ってこないように、もし税務調査がやってきても、抜かりなく対処できるように、しっかりと対策を準備しておきましょう！

私たちを悩ませる税務調査、本来は申告内容が正しいかどうかを確認するためのもの。つまり税務調査は、会社などの経理に関する帳簿のチェックがメインになります。その中でも重要な勘定科目について、今日は税務調査対策としてお話しします。

税務調査対策その１■現金と帳簿残高
税務調査で良く狙われるのは、実際の現金と、帳簿残高に差があるかどうかについて。
それらにズレがあると、売上をごまかしているとか、仕入の計上を過大に書いているのでは？と、税務調査時に疑われることに・・・。ですから、現金と帳簿残高は日ごろからチェックする習慣をつけておきましょう。

税務調査対策その２■固定資産の減価償却
減価償却資産というのは、会社の事業の用に供してはじめて、減価償却できることになっています。ですから、途中で取得した資産は、減価償却費として月割計算が必要に。
税務調査で突っ込まれる可能性大！いつ購入したか、いつ実際に事業の用に供したか、明確にしておきましょう。

税務調査対策その３■仮払金と貸付金の区分
税務調査で指摘されやすいものとして、仮払金が実質的には貸付金で、受取利息の計上がなされていないケースがあります。こうなると、受取利息の認定課税ということに。
税務調査前には、必ず仮払金の中に、貸付金的なものが含まれていないかを確認するのが大切です。

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あけましておめでとうございます。本年も、税務調査について色々ご紹介していきたいと思います。
新しい年、1月がスタートしましたね。年が明けると今度は税務調査ではなく、確定申告の方が気になってくるという人が多いのではないでしょうか。自営業の方や、その他確定申告をするという人にとっては、またひと仕事、という感覚かもしれませんね。

税務調査はなんだかドキドキしてしまうものですが、実はそのベースは確定申告にあると思っていいと思います。私たちが支払う税金は、あくまで自主的に申告して、それに基づいて行うもの。そこがちゃんと出来ていれば、税務調査は決して恐れるべきものではありません。自分で「これだけ稼ぎました」と税務署に対して正しく申告すればいいだけのことなんです。そして、それに見合った税金を支払えば、全てOK！ということです。

もちろん、税務署は、その申告が本当に正しいか、かならずチェックは行っていますよ。
もしも、「売上が500万円、交際費が500万円、利益は０円です」なんていう、あまりにも不自然な申告だった場合に、税務署は『ココに税務調査入ろう！』と思うわけです。もしかしたら正しいのかもしれないけど、なんだか胡散臭い。そうなるから税務調査のターゲットになるわけで、正しい申告を行っていれば、堂々と「不正なんてないですよ！」と胸をはって、税務調査を受ければそれでいいわけです。
もちろん、故意でないうっかりミスがあるケースもありますから、それは避けるべきなのは当然ですが、基本的には税務調査は怖いものではない！ということを覚えておいてくださいね。

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こんにちは。今日の税務調査のお話しはFXの税金にまつわるものをご紹介します。
ＦＸは急速に一般の方にも普及してきましたよね。副業代わりにおこなっているというサラリーマンの人も多いことでしょう。そろそろ確定申告の時期ですが、利益がでている人はちょっと気になっているのでは？
でも、このＦＸ、税務調査で指摘される人も増えてきているそうですよ。

FXの税金の事については、まだまだ認識が低いのか、確定申告はしなくても良い、なんて考えている人がいるそうです。それは大きな間違いですよ！！もし確定申告しないと、税務署にかなり目をつけられることは確実です。バレないだろうと考えている人が多いことも、ちゃんと職員の方は把握しています。もし確定申告をしなかったら、税務調査が確実に入ると思いますよ。税金を支払うことは、日本国民の義務ですからね。甘く見るとあとで後悔することになりかねませんよ。

もし本当にそんなことになれば、追徴課税といういた～いお灸がすえられることに。
人によって違いますが、たった数万円の税金を申告しないだけで追徴課税の金額は数十万円に膨れ上がります！これでは、何のためにＦＸで資産運用しているか、さっぱりわからなくなってしまいます。

また、さらにひどい場合は、税務調査が入ってから、修正申告ではなく、脱税として摘発されてしまうことになります。これまで何年もFXを続けて、稼いできたお金も、1回の追徴課税で全部1度に吹っ飛んでしまう事だってあります。税務調査で指摘を受けないよう、ＦＸもしっかり確定申告は行いましょう。

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こんにちは。今日は不思議な？税務調査のウワサについて。
皆さんの中にも、「赤字の会社には税務調査が入らない」というウワサを耳にしたことがある人はいるのではないでしょうか。しかし、過去のデータでは、日本の企業のうち、７０％近くが赤字になっているそうです。近年は更に悪化している可能性だってありますから、ほとんどの会社が赤字ということに。。。しかしそれなのに、「赤字会社には税務調査が入らない」という、迷信のようなウワサが未だに存在するのですから不思議なことですよね。
今回は、赤字会社の税務調査について、いろいろ気になる点をまとめてみました。

■赤字会社には税務調査は入らないのか
→ 実際に、ちゃんと税務調査に入っている赤字会社はたくさんあるので、ウワサは真っ赤なうそです。

■赤字会社であれば、免税されるのか
→　赤字になると、法人税と事業税は課税されないことになります。しかし、消費税や源泉所得税、他にも固定資産税、印紙税、事業所税、不動産取得税など、多くの税金は、赤字に関わらず納税の必要があります。

赤字だから節税したい・・・。その気持ちは良く解ります。税務調査があろうとなかろうと、節税したいと考える会社は多いでしょう。しかし、節税の為に、決算を赤字にするか、黒字にするか操作するというのは、決してメリットのあることだとは思いません。それは銀行や取引先に対してを考慮して、総合的に決めるべき事です。不自然な決算の操作は、税務調査時に指摘される原因になりますので注意しましょう。

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税務調査のお話しについて、今回は、「脱税行為」について考えてみましょう。
もし、私たち納税側と、税務調査官の間で、意見や見解が食い違ったりしたときでも、ちゃんと話し合って双方合意してから「修正申告」すれば、それで終わり。けっして「脱税行為」だなんて言われることもありません。「脱税」だったなら懲罰もありますし、避けられるものなら避けたいですよね。それなのに、「脱税行為だ」と指摘されてしまうのはどういった場合なのでしょう？
納税額を減らすという意味で、「脱税」と何となく似ているのは、「租税回避」「節税」だと思います。その違いについて下記で簡単に説明しますね。

１）脱税とは・・・課税要件の成立の事実を全部又は一部について故意をもって秘匿し、課税を「不法に」免れる行為

２）租税回避とは・・・租税法規の立法当時において、当該租税法規が「予定していない」異常な法形式を採用して租税負担を減少せしめる行為
具体的には
・法的には有効な取引で、取引自体には仮装や隠ぺい行為は認められない
・ただし、取引自体は不合理かつ不自然であり、時には法の乱用解釈が認められる
・時には主たる取引当事者以外のものを利用する等「う回行為」を利用する場合がある
・結果としてその者の課税価格（所得）を減少せしめ、税負担の減少となる

３）節税とは・・・租税法規の立法当時において、当該租税法規が「予定している」ところに従って最大限に租税負担を減少せしめる行為

つまり「租税回避」は法律の想定の範囲外の方法で、税額を減少させる脱法行為、「節税」は、法律の想定の範囲内で、税負担を軽減する行為なんですね。

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こんにちは。今回の税務調査は法人税の調査ですが、ちょっと変わったところに調査が入ったお話です。それは、なんと学校。でも、確かに、学校法人、っていうくらいですから、税務調査があってもおかしくは無いんですが。
学校法人でも、過去には予備校に東京国税局の税務調査が入ったケースだと、5年間分税務調査された結果、授業料などの収入合わせて約12億円の法人所得の申告漏れが！！法人税の納付漏れが税務調査ではっかくしちゃったということだそうです。

ただ、学校法人になると、税率っていうのは実質的にはすごく低めなんだとか。この12億円という金額を申告しなかったケースでも、税務調査の結果、追徴課税額は約1億5千万円程度に収まったんです。通常の企業ではちょっと考えにくいことですね。法人税の税務調査で、10億円規模の申告漏れが合った場合、重加算税を含めると、追徴課税額は約４億円～5億円近くになることが多いと思います。

また学校法人でも、都道府県から専修学校や各種学校と認可を受けているものと、そうでないものとに分けられるのですが、認可を受けている学校であれば、授業料の収入は非課税になるのに対して、無認可の学校の授業料の収入は課税対象になるそうです。どうやらこの上記のケースは、無認可の授業料収入だったから、税務調査で指摘を受けたのだと思います。
税務調査で悪質な脱税があった場合、追徴課税で済めばまだいいほうです。場合によっては起訴され、最悪のケースになると実刑判決が下ることも。もう少し、モラルを持って正しく納税してもらいたいものですね。

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こんにちは。今回は相続税のお話しをしていきましょう。
季節はすっかり夏！のはずですが、こちらは最近梅雨明けしたばかり。
あまり気温も高くなく、過ごし易いのですが、ちょっと拍子抜け、といった感じです。

さて、相続税についても、個人事業、法人の税務調査のように税務調査があることは、みなさんご存知だと思います。毎年相続は、約100万件ほどありますが、その中で相続税の課税対象になったのは4万件、さらにそのうち、税務調査の対象となった数は14,000件ですが、その85%以上のケースが申告漏れだったというデータもあるぐらいです。

税務調査でわかった申告漏れの内容ですが、その種類は、現預金などが35.6％、有価証券が21.0％、土地が16.7％、家屋で1.8％、その他24.9％となっており、税務調査で指摘される申告漏れで一番多いのが現預金等だそうですよ。
相続税は、亡くなった人の財産を相続するときにかかるものですが、それを受け継ぐ相続人が、把握していない財産がある場合、つまり全く知らないところに現金や預貯金、有価証券などがあった、というケースが税務調査後に発覚することが案外多いということですね。

うっかりミスしやすいのは、財産が亡くなった人の名義ではなく、家族の名義になっていた時。
預金や有価証券などは、その名義が死亡した人のものでなかった場合、相続税の対象ではない、と思われがちなのですが、いくら名義が違っていても、その預金や有価証券の元となったお金が、死亡した人から出資されているものであれば相続財産に含まれるので、税務調査の対象になります。ご注意くださいね。

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今回は、税務調査後に税務署が企業をランク付けしているお話をしたいと思います。

税務署は、税務調査に入った後、その企業などを３区分に分類してランク付けをします。先にもお話したとおり、最近では税務署員の人数が限られているので、税務署側も、税務調査を効率よく進めたいと考えているようです。そのため会社の過去の実績からランク付けを行い、それぞれに応じた重点的な税務調査が行なわれているようです。しかし、残念ながらこのランク付けは公表されません。
その3つの分類ですが、
■第１グループ法人（申告内容や納税実績が良い法人）
■第二グループ法人（良くもなく、不正も特にない法人）・・・ほとんどの会社がコレになります。
■第三グループ法人（過去の税務調査で不正があった法人）

しかし、税務署が税務調査する会社を選ぶ時、このランク付けだけで決めるかというとそうではありません。実際に調査対象となる会社の選び方は他にもあり、特に税務署は、近年好況な業種の会社や流行の業種などをよく見ています。決算書や申告書から不正がないかを確認し、しっかり下準備をして狙いを定めて税務調査をおこなうのです。
これは一部の例ですが、●不正をやっているという噂や資料がある　●無申告者なのに、事業活動をかなりの程度やっている　●別で税務調査を受けた会社と取引関係がある　●欠損金の繰戻し還付請求を行なった　●設備投資が多い　●銀行借入金が多い　●同業他社と比べ売上が少ない・経費が多い　など、こういった理由で税務調査対象として選ばれることがあるようです。

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６月ですね。最近税務調査は入った、なんていう会社もあるかもしれませんね。
今回は、最近の税務調査ついて、お話したいと思います。

以前、税務調査と言えば、その調査員は２名で来るのが通常でした。
税務調査は、規模のそんなに大きな会社でなくても、２人体制で行われる場合が多かったのですが、最近では、たとえ新人であっても、ほとんどが１人で税務調査に行くことが多いそうですよ！

その理由はどうやら職員の採用状況に関係がありそうです。
税務署も一般企業と同じように、団塊の世代は人員がたくさん採用され、就職氷河期には新人の採用を控えたため、教育の空洞化が起こっているらしいのです。税務署の人員が何年も前から増えていないのは、国家予算の問題もひとつの理由。つまり、ベテランは退職し、それなのに新規採用がされていない為、いわゆる中間管理職のポジションの職員が、実務と新人の教育を両立しなければならない。でも実際にはいろいろ難しい、という現状なようですよ。

しかも、中小企業の数はずっと増加傾向にあり、税務署としては調査件数の実施割合は減少しているとか。そういった理由もありここ最近は、調査件数を上げることを優先し、接触率を高くするするためにも、調査員は１名で税務調査を行っているようですよ。 そして、その具体的な目標は、『１０年以上調査が行われないという事が無い体制』なんだとか。。。ですから、会社が黒字なのに５年以上税務調査に入っていない、という会社は、そろそろ準備をした方がいいかもしれませんよ！！

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